会社を辞めて海外留学をするときに知っておくべき、5つの手続き

会社を辞めて海外留学する場合に発生する手続きについてまとめてみました。

今回の記事では僕の経験についてのお話になります。

2015年4月: 退社→2016年8月: 海外転出→2017年5月: 一時帰国

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海外転出届

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海外転出届を提出すると、住民票が日本から抜かれます。主に国民健康保険、年金、住民税の3点が影響します。原則としてこれらの納税義務は発生しなくなります。僕の場合は現地就職を目的とした留学ですので、住民票は抜きました。現在、日本に一時帰国していますが、親の扶養家族の形で健康保険が使えるため、住民票は戻していません。

▼年金
学生納付特例と同様に遡及対応が可能なので、卒業後にまとめて納めることが可能です。

▼国民健康保険
年金とは異なり、遡及対応の必要がないため、海外転出期間中の健康保険料は納める必要はありません。一時帰国をして住民票を戻した月から保険料は計算されますので、従来通り3割負担で歯科検診や健康診断などを受けることができます。

▼住民税
住民税は1月1日に日本に住民票があり、前年に収入があった場合に発生します。僕の場合、2016年に退職した年である2015年の住民税を納めています。また、2017年1月1日には日本に住民票がなく、2016年の収入もないため、住民税を納める必要はありませんでした。

住民票を再び日本に戻す場合、戸籍謄本、戸籍附票、パスポートの3点が必要になります。戸籍謄本と戸籍附票は本籍地の役所でしか発行してもらえません。

 

奨学金(日本学生支援機構)

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海外留学を目的として会社を辞めた場合、留学までの期間および留学期間中は返還期限を猶予することができます。返還猶予を希望する月の前々月末までに必要書類を日本学生支援機構に提出する必要があります。

▼留学までの期間(1年以内に留学する場合)

  • 奨学金返還期限猶予願(願出の自由は失業中で申請)
  • 減額返還願・返還期限猶予願【提出前チェックシート】
  • 雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票、失業退職者手当受給資格者証、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のいずれか1点のコピー※どの書類もなければ退職証明書でも可

 

▼留学までの期間(留学するまでに1年以上ある場合)

奨学金の返還期限猶予は1年ごとに届け出る必要があります。また、失業中で申請できるのは失業してから6ヶ月以内のため、最初の1年は失業中で申請し、次の1年間は経済困難で申請します。

留学事由で申請しない理由は、I-20では半年間しか猶予されないからです。留学事由で返還期限猶予を申請する場合、在学証明書とその日本語訳が必要になります。また、アメリカでは一般的ではない卒業時期の明記も必要になり、スムーズにいかない場合も想定されます。

  • 奨学金返還期限猶予願(願出の自由は経済困難で申請)
  • 減額返還願・返還期限猶予願【提出前チェックシート】
  • 所得証明書、市県民税証明書、住民税非課税証明書のどれか1点
  • 給与所得者の場合: 源泉徴収票、直近連続3ヶ月分の給与明細又は給与証明書、確定申告書の控えのどれか1点のコピー
  • 無職の場合: 健康保険証(国民健康保険証は不可)の被扶養者欄のコピー、休職受付票(ハローワークカード)のコピー(最近4ヶ月以内発行)、求職中であることがわかる書類のコピー(最近4ヶ月以内発行)、民生委員の休職活動中又は無職であることの証明書(最近2ヶ月以内発行)のどれか1点

 

▼留学期間中

日本学生支援機構のWebサイトで必要書類はダウンロードできますので、僕はアメリカで書類を揃えて日本に郵送しました。1点注意して頂きたいのは印鑑が必要です。僕は日本から印鑑を持ってくるのを忘れたので、Amazon(日本版)で購入しました。

  • 奨学金返還期限猶予願(願出の自由は外国在学で申請)
  • 減額返還願・返還期限猶予願【提出前チェックシート】
  • 在学証明書
  • 在学証明書の日本語訳(自作可)

 

運転免許証

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海外にいて運転免許証の更新ができなかった場合、失効後6ヶ月以内に期限切れの手続きをすることで再交付ができます。また、6ヶ月を経過していても、留学や海外勤務などの事情の場合、帰国後1ヶ月以内に手続きをすれば再交付が可能です。失効後3年を経過した場合は運転免許試験の再受験となります。※技術試験は免除となり、学科試験のみとなります。

手続きにはパスポートが必要になります。

また、留学のために更新月以前に更新手続きをすることも可能です。この場合もパスポートで大丈夫です。しかし、更新日から誕生日月までを1年として計算するため、通常更新よりも1年短い期間での更新となります

 

I-20

 

アメリカの入国審査では、I-20に記載された留学生オフィスの担当者のサインと日付が1年以内でないと入国できません。合格時に送られてきたI-20のサインですと、一時帰国をして再びアメリカに入国するときには1年以上経過している可能性が高いです。僕の友達がサインと日付を更新するのを忘れて帰国してしまったみたいですけど、留学生オフィスに連絡して空港にファックスで更新版を送信してもらい、なんとか入国許可をもらえたそうです。

 

マイナンバー

 

2015年10月以降に日本に住民票がある人にはマイナンバーが発行されています。僕は住民票を抜いたのが2016年8月なので、マイナンバーは発行されています。

日本に一時帰国してアルバイトや派遣社員として働く場合、マイナンバーの通知カードもしくは住民票が必要になる可能性が高いです。※現在の住民票にはマイナンバーが記載されています。法律上の義務はないみたいですが、面接の段階で提出が困難である旨を伝えれば、採用されないこともあるかもしれません。

▼海外転出届を提出してマイナンバーの通知カードを紛失された方へ

マイナンバーの通知カードの再発行には住民票を戻す必要があります。しかし、それには国民健康保険、年金などの支払い義務が発生します

実は、住民票を抜いたとしても住民票は発行でき、その住民票には住所が空欄ですがマイナンバーが記載されています。また、住民票が日本になくても就労することは可能であるため、この方法で対応できる可能性が高いです。

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